同法施行に向け「何らかの対策をとっているか」を聞いたところ、二七・八%の専門店が「とっている」もしくは「近くとる予定」と回答。
九九年度の設備投資額を決定する際に「(前倒し出店など)大店立地法移行前の出店をどの程度考慮したか」との質問には、四二・七%が「大いに考慮した」「少し考慮した」と回答した。
業種別分析九八年度調査では、増収増益の業種が九七年度の三業種から十一業種に急増し、業績の回復傾向が鮮明になった。
ただ、各業種とも総花的な回復ではなく、好調組と不調組の格差が一段と広がっている。
紳士服二年連続の減収減益。
売上98年度業種別経営指標の表中、カッコ内の数字は今回調査の回答企業で再集計し、経常利益ともに減少幅は前回調査よりやや縮小した。
最大手のＡ商事の出店拡大もあって、アオキインターナショナルや、Ｋなど郊外型チェーンは軒並み減収減益となっている。
婦人服・子供服総売上高は二・三%減で前回調査より0・八げ悪化。
一方、経常利益は前回の一・四%増から四二・O%増と大幅に増加した。
利益率トップのファイブ・フオツクスは利益額で三二・八%増加、西Ｍ屋チェーンは利益額が五五・九%増えた。
呉服売上高は四・八%減と○○期連続の減収。
上位五社すべてが前年実績を割り込んだ。
QR(納期短縮)の導入で在庫圧縮を図る鈴乃屋や、洋服の流行を取り込んだ商品政策のやまとが健闘している。
カジュアル衣料売上高の上位企業と下位企業の格差が拡大している。
上位七社のうち六社が増収となった。
ファーストリテイリングは既存店売上高は七・五%減少したが新店効果で増収に。
Ｊメイトは業界初の二十四時間営業で既存店を活性化した。
宝飾品二期連続の減収。
下げ幅も五・五%減と靴に次いで悪化した。
経常利益増減率がプラスに転じたのは、ツツミが大幅増益になったため。
Vヤマダとエフ・ディ・シィ・プロダクツも好調だ。
時計・めがね使い捨てコンタクトレンズの好調などで、売上高は三・八%増と二年ぶりにプラスに転じた。
低価格販売に歯止めがかかり、経常利益も五人・八%と大幅増。
積極出店のビジョンメガネ、メガネトップがニケタ増収に。
医薬品Ｍ、Ｈキミサワなど大手チェーン中心に積極出店が続き、売り場面積が前年に比べ二二・四%増大。
これに伴って売上高は一一・七%増え、四年連続の二ケタ成長となった。
経常利益額も九七年度に比べプラス一四・八%と大幅増。
引き販売で粗利益率も低下、九八年度は九七年度比0・七げ低下の三六・四%だった。
リストラ効果などで経常利益のマイナス幅は九七年度に比べ二・六汗改善。
ゼピオ、ヒマラヤの好調ぶりが目立つ。
靴売上高は五・七%減。
経常利益も四九・二%減で、全業種中最大の下げ幅となった。
アメリカ屋靴店が倒産するなど、業界では暗いニュースが相次いだ。
マルトミは上場以来初の経常赤字に転落した。
装飾・服飾雑貨各社ともに出底意欲はおう盛。
売り場面積は九七年度に比べ七・一二%増えた。
ただ、消費不振と競争激化のため、売上高は三・二%増にとどまった。
経常利益は○○%増だった。
家電製品パソコンブームで売上高は前年度比九・二%増え、一一年ぶりにプラス成長を回復。
経常利益(三十四社)は二・八倍と、全業種で最高の伸びを達成した。
売上高二年連続首位のＫは営業・経常利益でも群を抜く。
大型店出店で攻勢をかけるＹ電機は既存店が一一・O%伸び、三位に浮上した。
カメラ売上高は一八・五%増。
Yバシカメラ、Ｂカメラ、Ｋの上位三社はいずれも出店攻勢でニケタの増収。
経常利益も二四・四%増と高い伸びに。
一方、パソコンやデジタルカメラなどの取り扱いに遅れをとったカメラ専業は苦戦している。
楽器・CD音楽CDは売れ筋とそれ以外の二極化が進行、市場全体の成長が頭打ち状態。
最大手の新星堂はソフトメーカーの出荷価格引き上げなどが響き経常利益が半減した。
がん具・ホビー少子化の進行に加え、大ヒット商品にも恵まれず、売上高は四・五%減。
経常利益も一一0・三%と落ち込んだ。
日本Ｔの出店攻勢で、周辺の店の売り上げが食われている側面もある。
HC・カー用品既存店の不振で売上高は二・七%増にとどまった。
ただ、粗利益率の改善やリストラ効果により、経常利益は七・三%増と九七年度の二ハ・七%減から大幅に改善した。
ホームセンターではＫ、Ｋ商事が出店効果で売り上げを伸ばした。
カー用品店ではイエローハットが創業以来初めての減収減益となった。
書籍・文具雑誌、書籍の国内販売額落ち込みを反映し、大半の新刊書店は既存店売上高が前年度実績を割り込んだ。
古本店最大手のBオフコーポレーシヨンも台頭しつつある。
家具買い替え需要が主体の家具は消費マインドの冷え込みが響き、売上高は二・一%減。
九七年度の五・九%増から一転、マイナス成長となった。
競争激化で経常利益は二五・八%落ち込んだ。
酒類九八年度の売上高は九七年度(七・五%)に比べて四・一%増となった。
売り場面積伸び率が九七年度(三三・一%増)から九八年度の六・九%増になり、積極展開は影を潜めた。
高利益率のワインが好調なやまやは経常利益が二九・一%増加した。
生鮮は十一月の野菜高騰などで、売上高は七・一%増、経常利益は五・一%増となった。
売り場面積は一四・二%増と二年連続で二ケタ伸びており、競争は激化している。
一OO円ショップ調査対象の五社の売上高は計千十二億九千万円。
圧倒的な業界シェアを誇る大創産業は、九八年度で四百店以上を出店したと見られ、売上高を六八・七%伸ばした。
粗利益率は平均で二五・六%だが、九七年度に比べ一・二％悪化している。
総合ディスカウントストア九八年度の総合ディスカウントストア(DS)の売上高は、集計対象の三十六社の合計で一兆五十九億四千万円。
このうち前回調査と比較可能な三十二社では五・八%増となった。
伸び率は前回に比べて四・二％上がったものの、ごく少数の好調組と不調組の差は大きい。
総合スーパーや専門店が低価格販売を打ち出す中で、総合DSも単なる安売りでは通用しにくい状況を示している。
既存店売上高が前年に比べプラスだったのは、比較可能な十九社のうちＤ(一四・五%増)、ハサカ(一三・六%増)など七社だけ。
十二社が減収だった。
経常利益は全体では○○%の伸びで前回の一0・九%減から大きく改善したが、売上高同様ネ調なチェーンでは四O〜八O%の減益だった例も少なくない。
売り場面積は全体で一一%増。
ジャパン(八店)、ヒラキ(七店)、Ｓジャパン(六店)などの積極出店が目立つが、対象となる三十五社中、北辰商事、長崎屋など大手クラスを含めて二十一社は新店ゼロだった。
「好調組」の代表格であるＤは深夜営業で知名度を上げ、売上高を六七・四%伸ばした。
売上高経常利益率も六・一%と前年よりさらに0・八％高まった。
従業員数は前年に比べ三百人近く増えているが、売り上げの伸びで人件費を吸収し、売上高人件費比率は前回より0・九低い七・六%となった。
ダイクマは九五年度調査から三期連続で減収減益で、苦戦が続いている。
新規出店は続けているものの、売上高は既存店ベースで○○%の大幅減。
九八年夏から来店客の質問に答える人員を増やしたほか、九九年の年初からは売り場に変化をもたせるために陳列商品の入れ替えを強化している。
ＭＭは経常利益が回復。
新規出屈の際、これまでのように土地・建物を自社で取得せず、リースを受ける方式に切り替えた。
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